【そもそも発端は何だったのか？】
コロナ対策の救済策の一環として、
政府肝いり事業に加えられた「Go to トラベル」
そもそもの発端は、
「コロナ収束後に、疲弊する観光事業を立て直すため」
ではなかったのだろうか。
これは与野党問わずに賛成、可決され、
あくまでコロナ収束後に速やかに実施されるはずだった。
ところが政府は突如、経済の立て直しを急ぐあまり
7月の3連休以降の夏季休暇の需要を取り込むために
この事業開始を早めてしまった。
通常ならこれにより利益を得る旅行代理店、宿泊施設、各観光施設は
もろ手を挙げて喜ぶはずだった。
ところがこの事業開始を称賛した利権団体を
未だ聞いたことがない。
その理由を
知人の宿泊施設経営者や、観光従事者などに直接聞いてみたところ
「コロナ対策がこちら（事業者）任せだから、対応しにくい」
「事業内容が曖昧すぎて、お客様からの質問に答えられず、通常営業にも支障がでている」
「何が対象になっているのか、こちらが聞きたい」
などと、イベント事業として機能しておらず、
観光事業者を救済するどころか、
業務の邪魔をしているようにしか映っていないとのことだった。
また、当キャンペーンでは旅行費の50％を国が負担、
その内訳は上限20000円内で宿泊代35%、eat券等に15%とされているが
いまいちeat券について分からなかったのでキャンペーン対象事業者に聞くと
「政府から詳細を聞かされていないので対象範囲がわからない」
との残念な回答。
突っ込みどころがありすぎてもはや苦笑いするしかない。
しかし、この事業には国民の血税が大量に投資される。
それなのに利権業者すら営利を満喫できない政策とは、
いったい何のために実施するのか疑問である。
【対象宿泊施設でクラスター発生】
このような穴だらけキャンペーンを政府が強硬したために
犠牲となった宿泊施設が千葉県内でとうとう出てしまった。
しかし、当施設の感染対策は行き届いており、
『これで発生してしまったのではもう対策のしようがない』
と思えるほどだ。
それもこれも、対策をするのは事業者頼みという
愚かな政府が掲げた愚かな政策の生贄だろう。
クラスターが発生してしまった宿泊施設には憐むしかない。
このような現実があったその日、
こともあろうに公明党が「東京もGo toに加えるべきだ」
などど愚言を発した。
かつては「議会の良心」とまで言われた政党にあるまじき提言だ。
現在、各観光エリアだけではなく、観光事業者の間でも
「延期論」が囁かれている中で、拡大論議とはどういうことなのだろうか。
恐らく頼み込んだのは利権業者ではなく、東京の公明党支持者だろう。
もしそうだとしたら、公明党支持者にも訴えたい。
「かつての議会の良心を今こそ発揮してほしい」と。
尚、私的には当キャンペーンを成功させるための対案として、
全国区ではなく、各都道府県内だけで周遊する
キャンペーンに切り替えて欲しいと思う。
県を跨ぐ移動をするからクラスターが発生しやすくなるし、
発生源が特定できなくなるので
県内単位でのキャンペーンなら、多少だが安心感が生まれる。
これなら都内居住者もキャンペーンの対象に加えられるし
観光事業者も潤えて良いのではないだろうか。
少なくともこれ以上のGo to 拡大は望まない。